大統領のドナルド・トランプが中国に対して友好的な姿勢に転じたことは、世論の変化とも重なる。アメリカでは政治的な立場を超えて、中国を好意的に見る人が増えているからだ。
主要な世論調査によると、アメリカ国内の対中イメージは近年、大きく改善してきている。中国に対する懐疑的な見方は依然として根強いが、それでも専門家によると、国家主席の習近平をワシントンで温かく迎えたトランプの融和的な姿勢は、対中関係の安定を望むアメリカ国民の意向と重なる。
ピュー・リサーチ・センターの副所長、ローラ・シルバーは、「全体としてはまだかなり否定的な見方が多いものの、中国に対する見方が和らいでいるのは確かだ」と話す。同センターが9月23日に公表した調査データでは、中国に対して「冷たい」見方をしているアメリカ人は54%で、2021年の68%から減少した。
協力的な関係を望む国民が多数派に
これらの調査で理由は特定されていないが、変化は若い世代で一段と顕著なようだ。専門家は、新型コロナウイルスのパンデミックの記憶が薄れたこと、中国の技術革新への認識が広がったこと、トランプの貿易戦争への反感などが、世論の変化に寄与していると指摘する。こうした変化は、アメリカの政治家の対中姿勢にも影響する可能性がある。
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