巨額損失リスク発覚で東芝"解体"の現実味 元凶は原子力子会社･米ウエスチングハウス

綱川智社長（右奧）は「責任を痛感している」と語り、銀行への支援要請の検討を明かした（撮影：梅谷秀司

大発会を迎えた1月4日、日経平均株価が479円高と好発進する中で、東芝株は5.7円安となった。昨年からは9日連続の下げ、時価総額が約8000億円吹き飛んだ計算だ。

原因はいくつもある。

まずは、2016年末に発覚した米原発事業関連の巨額損失リスクだ。原子力子会社・米ウエスチングハウス（WH）が15年末に買収した原発建設会社について、従来100億円程度としていたのれんが数千億円規模に膨らみ、第3四半期にその一部または全部を減損する可能性があると発表した。

16年3月期にWHや半導体事業の減損などで4600億円の最終赤字を計上、自己資本比率は6％まで落ち込んだ。が、17年3月期はリストラ効果に半導体事業の好転も加わり、業績予想を2度上方修正していた。突然の損失リスク浮上で、取り戻しつつあった信頼は完全に失墜した。

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これまで今期の最終利益予想は1450億円だったが、損失額次第では最終赤字のおそれもある。東芝の16年9月末の株主資本は3632億円あるが、債務超過（東芝は自社の持ち分以外の子会社の資本を3348億円持つが、東証の上場基準には含まれない）もないとはいえない。債務超過の場合、1年以内に解消できないと上場廃止だ。

そもそも東芝は一連の不正会計により、内部管理体制に深刻な問題を抱えているとして15年9月に特設注意市場銘柄に指定された。1年半以内に改善されなければ上場廃止となる可能性がある。16年12月に管理体制にまだ問題があるとして指定継続が決まったばかりだ。