いよいよ「日本版NCAA」が動き出す──。
政府の成長戦略の一環として打ち出されたスポーツ関連市場の拡大。現状の約5兆円の市場規模を、2025年には3倍の15兆円にするという方針が示された。その実現に向け、大学スポーツも「稼げる産業」に変身させようというのである。
スポーツで稼げるようになれば、その利益が大学に還元され、選手の育成強化はもとより、大学全体の財政基盤の強化につながる。大学にとってもメリットは大きい。
政府がお手本とする全米体育協会（NCAA）は20世紀初めにできた歴史ある組織で、米国の大学約2300校のうち約1200校が加盟。人気スポーツのアメリカンフットボールやバスケットボールを中心とするテレビ放映権やグッズ販売などで、年間1000億円を超す収入がある。同様の組織を日本でも作ろうと17年度に1億円の関連予算が取られ、18年度には大学スポーツすべてを統括する組織が発足する予定だ。
スポーツがビジネスになるかは、ひとえにその人気にかかっている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら