海外で奨学金といえばスカラシップ、グラントなどと呼ばれる返済不要の給付型を指す。返済が必要な貸与型はローンと呼び、これらは明確に区別されている。
一方、日本の奨学金は創設当初から貸与型で、実質は学生ローンとして運営されてきた。ようやく国は2018年度から給付型を開始するが、対象者は限定される。大学入学後の奨学金については、まず奨学金事業規模の9割を占める日本学生支援機構(以下、支援機構)の利用を検討する場合が多いだろう。
支援機構の奨学金には、高校3年生時点で申し込む「予約採用」と、大学進学後に申し込む「在学採用」があり、利用者の7割が予約採用を申請している。つまり、数百万円もの金銭貸借契約を高校生本人が結んでいることになる。さらに、半数以上で親や親戚が保証人となっている現実を考えると、保護者こそが制度の詳細を理解することが重要である。
利率は「固定」「見直し」どちらかを選択
支援機構の奨学金には無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」がある(図表1参照)。第一種は学校種別や通学環境により貸与月額が異なり、成績基準が明確にある。ただし17年度入学者から、住民税非課税世帯は成績基準が撤廃された。第二種は月額3万〜12万円から選択可能で、実質的に成績基準はない。
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