有料会員限定

現実路線へ転換だが日本の役割拡大も重視 米国が同盟国に向ける視線

✎ 1〜 ✎ 5 ✎ 6 ✎ 7 ✎ 最新
拡大
縮小
2月の日米首脳会談でトランプ大統領は「米国は日本と100%、共にある」と、親密な関係をアピールした(読売新聞 / アフロ)

特集「自衛隊のカネと組織」の他の記事を読む

発足して約3カ月半が経過したトランプ政権。この新政権に対し、「日本の安全保障政策をどう見ているか」と現時点で確定的な評価をするのは時期尚早だ。

各省庁の次官や次官補代理などの幹部が指名、議会公聴会を経て就任して活動するまでは、幹部ポストは事務方が代行しており、彼らの考え方が新政権の考えを反映しているとは限らない。トランプ政権では幹部の指名が過去の政権よりも大幅に遅れているため、なおさらそうである。

しかし、この3カ月半のトランプ政権の動きを見ると、同政権の安全保障政策がどのような方向性を持つかを見いだせる。その方向性と、トランプ政権にとって日本がどのような位置づけなのかを考えてみよう。

「トランプ政権は現実路線に転換したのか──」。北大西洋条約機構(NATO)事務総長がワシントンを訪問した際、トランプ大統領が「NATOは時代遅れではない」という発言をしたことはある意味象徴的だった。

トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中、「駐留米軍経費を100%負担しない国からは米軍を撤退させる」「NATOは時代遅れ」など挑発的な発言を行っていた。17年1月の大統領就任式の際も、自分の政策判断の基本原則は「アメリカ・ファースト」だと明言した。そのため政権発足直後は、トランプ政権下で米国の安全保障政策が大きく変容するのではないかという懸念が日本など米国の同盟国の間で高まっていた。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
自衛隊のカネと組織
オスプレイ、イージス艦、ステルス機...
国内外で日本企業の技術を応用
問題が多すぎる防衛省の調達
川崎重工、三菱重工、IHI...
▶▶Part3 防衛産業と装備
米国が同盟国に向ける視線
中印戦争でのインドが教訓
中国人民解放軍はどこまで強いのか
北朝鮮によるミサイル発射
▶▶Part2 緊迫の周辺情勢/中国・北朝鮮の脅威
緊迫の周辺情勢/中国・北朝鮮の脅威
[対談] 伊勢崎賢治×伊藤祐靖
モンスターペアレントも悩みの種
全自衛隊で配置制限が撤廃でも
最終ゴールは3人の幕僚長
現役&OB 自衛官 座談会
内部争いが絶えない国防の砦
▶▶Part1 自衛隊という組織
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内