シャープ解体の末路 最後に何が残るのか？

トンネルの出口はまだ見えない（撮影：ヒラオカスタジオ）

特集「ソニー 熱狂なき復活」の他の記事を読む

復活へ歩み出したソニーとは対照的に、いまだに経営危機のさなかにあるのがシャープだ。

シャープの再建スキームについては複数の憶測が飛び交っている。最有力視されるのが、官民ファンドの産業革新機構によるスキームである。

最大の課題である液晶パネル事業を分社化したうえで、革新機構傘下にありシャープの競合でもある中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）との将来的な統合につなげる──（図1）。この案は表向き、日本の中小型液晶の競争力確保と技術流出の防止を標榜するものだ。

［図1］

拡大する

ところがこうした建前とは別に、このプランは、JDIへの援護射撃という見方が有力だ。仮に、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープの液晶事業を手中に収めれば、JDIは米アップル製iPhone向けのシェアを奪われてしまう。

JDIは国策として、革新機構の主導の下、ソニーと東芝、日立製作所の液晶事業を統合して発足した経緯がある。JDIへの支援策として、シャープとの統合があるはず、というのが業界内の見方なのだ。