揺れる｢iPhone神話｣ ｢実質ゼロ円｣消滅の余波

高額にもかかわらず、日本では圧倒的な人気（撮影：大澤 誠）

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国内の携帯電話市場は「iPhone一強」である。日本の携帯大手3社がこぞって1台およそ10万円もするiPhoneの販売競争を繰り広げているのだから、そのことに意外感はない。

iPhoneはソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia」や、韓国サムスン電子の「Galaxy」といったほかの人気機種と比べても高価な端末だ（図表1）。にもかかわらず、直近1年における国内スマートフォン市場の販売シェアは半分以上、iPhoneの米アップルが占めている（図表2）。

［図表1］

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［図表2］

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世界的に見ても、日本人のiPhone好きは突出している。2015年7～9月期におけるグローバルでのスマホ出荷シェアは、サムスン電子が23.9％の1位で、iPhoneは11.8％の2位だった（IDC調べ）。このデータからは、日本が異質であることがわかる。

世界的に見ても「iPhone好き」が突出している日本。はたしてこの構図は変わるか（撮影：大澤 誠）

端末価格と通信料金の分離で勢力図が一変？

そんな日本でのアップル独り勝ち状態が大きく変わるかもしれない。

現在、安倍晋三首相の指示を受け総務省が開催している「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」では、端末価格と通信料金の分離が議題になっている。国内携帯大手3社が提供する料金プランは、端末価格と通信料金を一体化させることにより、端末を「実質ゼロ円」として消費者に提示しているケースが散見される。