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官邸主導の全真相 携帯料金引き下げ

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青天の霹靂(へきれき)だった。9月11日に開かれた、第15回経済財政諮問会議。会議の中で安倍晋三首相は、「携帯料金などの家計負担軽減は大きな課題である。高市(早苗)総務大臣にはその方策などについて、しっかり検討を進めてもらいたい」と、携帯電話料金の引き下げについて取り組むよう指示を下した。

首相が個別の家計支出にまで踏み込んで発言するのは、異例だ。官邸の事情に詳しい国内証券会社のエコノミストはこう解説する。

「旧アベノミクスは物価が上昇したものの、賃金が伸び悩んだ。賃金上昇がなかなか見込めない中、新アベノミクスは逆に、物価が下落するよう軌道修正した。その中でやり玉に挙げられたのが携帯料金だった」 会議では菅義偉・内閣官房長官も「通信3社の寡占状況が続いているため、ぜひもっと競争ができるような環境を作っていただきたい」と言及。その後の記者会見で甘利明・内閣府特命担当相は、「総務大臣はこれを受けてきちんとした回答を持ってくると思う」と説明した。まさに政府の総意である指示が、この日突然行われた。

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