色あせる国内通信事業 海外投資の“源泉"に迫る環境変化

大物女優や漫画キャラのテレビCFで巻き返しを図る（撮影：尾形文繁）

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10月下旬の週末。秋葉原の家電量販店ではNTTドコモの携帯端末販売コーナーで「実質1円プラス1万ポイント」の文字が躍っていた。他社からドコモに乗り換えれば、iPhoneの端末代は実質1円となり、家電量販店のポイントカードに1万ポイントがつく。実質ゼロ円どころか、実質9999円もらえるようなものだ。

だが、ドコモのコーナーの隣にあるソフトバンクの販売コーナーに目をやると、それよりもすごい文字が躍っていた。「実質1円プラス2万ポイント」。つまり、他社からソフトバンクに乗り換えれば、iPhoneの端末代が1円しかかからないどころか、ドコモの2倍の2万ポイントをもらえる。伸び悩む国内販売　他社より高い解約率　ソフトバンクの販売店がドコモの2倍のポイントをつけるのは契約数が伸び悩んでいるからだ。今回の携帯料金の引き下げ圧力がなくても、国内販売は曲がり角を迎えている。

2015年4～6月期における主要回線（スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末）の契約純増数はわずか2万件。国内ユーザー首位のドコモは約93万件、同2位のKDDIは約60万件だ（図表1）。「KDDIは固定電話とのセット割引が好調」（ある販売代理店）。こうした傾向は、さかのぼるかぎり14年1～3月期から6四半期連続で続いている。