サービス業では若者を使い捨てにする企業がある（写真はイメージで本文と関係ありません）(Copylight hide-mori/SEBUN PHOTO/amanaimages)
すっかり日本で定着した感のある「ブラック企業」という言葉。長時間労働やパワーハラスメントなどが横行し、新入社員の大半が数年間で離職してしまう企業のことを指している。
若者から労働相談を受ける立場からいえば、ブラック企業は中小とは限らず、大企業でもブラック企業はある。傾向的には、外食、小売り、IT、介護などのサービス業に多い。
これほど騒がれながらブラック企業はなくならない。実際にどんなケースがあるか紹介しよう。
全国規模の大型ディスカウント店に勤めるAさん（男）は、大学を卒業し新卒の店員として入社した。
入社動機は、大手企業であったことと、給与が高かったこと（月給23万円）だ。だが入社すると、月給には30時間分の固定残業代が含まれていることを告げられた。
入社して数年で昇格すると、担当売り場のノルマを課せられることになった。ノルマはつねに前年の売り上げを超えるように設定される。Aさんはノルマが気になり、休日も店舗に出るようになった。
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