有料会員限定

日本の解雇規制は本当に厳しいのか 気鋭の経済学者が問う

印刷
A
A
政府の産業競争力会議は、日本型雇用慣行による問題と解雇規制を混同しがちだ(読売新聞/アフロ)

特集「日本型雇用システム大解剖」の他の記事を読む

雇用問題で最も注目を集めるものの一つは、解雇と解雇規制だ。解雇規制により正社員の雇用が守られすぎているという主張がある一方、乱暴な解雇が横行していることを問題視する意見もある。

そこで以下では、日本における解雇規制について整理したい。

まず日本では解雇が難しいのかどうかを考えるために、経済協力開発機構(OECD)が2013年に発表した雇用保護指標を見てみよう。正社員の解雇に注目したいので、一般労働者の雇用保護についての数値を見ることにする(図表1)。

[図表1]
拡大する

これは個別的解雇と集団的解雇の難しさを集計した指標であり、数値が大きいほど保護が強い。日本はOECD加盟34カ国の中で、米国や英国よりは強いが、フランスやドイツよりも弱いことがわかる。

ただしこの指標の解釈には注意が必要である。それは国によって雇用慣行や歴史的経緯が異なるからだ。

そこで日本の解雇ルールについて、より詳細に見ていこう。

解雇規制のキモは「雇用契約を守ろう」

そもそも解雇とは、雇用契約を会社側が一方的に打ち切ることである。これは有期雇用のケースから考えるとわかりやすい。たとえば、1年間という期間を定めて、会社が労働者を雇用したとする。契約で定めた業務を労働者がきちんとこなしている場合は、会社はこの労働者を契約期間中は原則として解雇できない。契約違反だからだ。しかし労働者が契約どおりに働いていなければ、会社側は契約を打ち切ることができる。これが解雇である。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
ファミマと伊藤忠が狙う「セブン-イレブン1強体制」打破の勝算
ファミマと伊藤忠が狙う「セブン-イレブン1強体制」打破の勝算
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
日本型雇用システム大解剖
有給休暇取得日数 残業時間
ドキュメント物流業界 ネット通販活況の陰で
まず改革してみる
ホワイトカラー・エグゼンプションを考える
PART3 大論争! ニッポンの労働時間
転職希望者・就活生は必見! タブーなしでメッタ斬り
グローバルな報酬水準はこうなっている!
役割給とグローバル対応
ブラック企業の特徴は、
海外のジョブ型雇用慣行
PART2 大揺れ! ニッポンの賃金制度
正社員と労組は
「新卒一括採用=悪玉論」のウソと本当
日本型雇用慣行がよくわかる
気鋭の経済学者が問う
バブル世代のリストラ予備軍は必読
職務単位の雇用契約が海外の特徴
テーマ別 働き方の大問題
だから雇用問題はこじれる
PART1 大解剖! ニッポンの働き方「職務無限定」こそが特徴
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内