「逆オイルショック」で原油は4年ぶり安値 サウジが価格調整役を放棄し、下落加速へ

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これ以上の油価下落は、ベネズエラやナイジェリアなど新興産油国の財政悪化が確実だが、サウジは過去の蓄積で経済基盤に余裕がある。

「米国産シェールとの耐久戦に入るのであれば、原油価格の長期低迷は避けられない。60ドル台前半までもう一段下落してもおかしくはない」（藤井氏）

一方で原油価格の長期低迷は、日本のような石油輸入国にとって恩恵となる。上流権益を持つ総合商社などには逆風だが、ガソリンなど輸送コストは下がる。原油相場に連動するLNG（液化天然ガス）輸入価格が下がれば、東日本大震災以降、火力発電に依存する国内の電力料金引き下げにもつながる。

日本への景気浮揚効果はGDP比1～2%?

日本総研は、足元1バレル＝70ドルの原油相場が続けば、アジアや欧州、日本など石油輸入国には、GDP（国内総生産）比で1～2％の景気浮揚効果が出ると試算する。

ただし、その効果がどこまで具現化するかは、不透明だ。ガソリン価格は20週連続で下がり続けているものの、円安の進行で、その効果が相殺されている面もある。

「原油以外に石炭、鉄鉱石など資源価格全般が低迷しているのは、世界経済が後退局面に入っている兆し」（井上氏）という見方もある。

同時に原油安は、米国経済を牽引するシェール開発の後退や新興産油国のデフォルトリスクの高まりなど、新たな火種をもたらしかねない負の側面もそなえている。

(「週刊東洋経済」2014年12月13日号<8日発売>の「核心レポート01」を転載)

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