不安定化する市場、アメリカ金融緩和の功罪

８月２７日のジャクソンホールでのバーナンキ議長による講演以降、ＱＥ２のアナウンスメント効果が現れた。さらに、９月２１日の声明で具体的な金額が取りざたされ、弾みがついた。株価は８月３１日から上昇。９月２１日以降は上値を追う展開となった。ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）直後の１１月５日を境にピークアウトしたが、この間、ニューヨークダウ平均株価は１万０００９ドルから１万１４４４ドルまで上昇した。

ＦＯＭＣ直後、ワシントンポスト紙への寄稿で「株価を押し上げ、家計の消費を促す」としたバーナンキ議長。目的は見事に果たされたと言えるかもしれない。クリスマス商戦も出だしは好調だ。ただ、堅調な経済指標の発表が相次いでいることから、ＱＥ２がなくても米国景気は底堅かったとの見方もある。

為替はどうか。対ユーロでは８月末の１ユーロ＝１・２６～１・２８ドル台から１・４２１ドルに下落した。ただし、対円では日本政府の介入があった９月１５日の１ドル＝８６円から１０月２９日の１ドル＝８０・３７円まで下落した後、ドル高に転じている。ユーロ危機に加え新興国が金融引き締めを行ったため、ドルは相対的に強くなった。もとよりバーナンキ議長は「ＦＲＢの政策はドル安を狙ったものではなく、新興国のドル買い介入こそが問題」と反論しており、結果的に為替は小康状態となっている。

不安定な長期金利　深まる新興国との溝

波乱の展開となったのは、債券相場だ。米国の長期金利は１０月７日の２・３８％を底に上昇（債券価格は下落）。いったん下がったが、ＦＯＭＣ翌日から再び上昇し、現在は３％手前で攻防を演じている。予想以上にインフレ期待が高まっている。