不安定化する市場、アメリカ金融緩和の功罪

米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１１月３日、ＱＥ２と呼ばれるかつてない大規模な金融緩和第２弾を打ち出した。２０１１年６月末までに６０００億ドル（約４８兆円）の国債を購入する。しかし、発表直後から身内のＦＲＢ理事や地区連銀の総裁を含め、国内外から批判や疑問の声が噴出。１５日にはエコノミストらが公開書簡を出した。

この金融緩和策に対する批判は、整理すると次のようなものだ。

第一に、量的緩和が効果を発揮し、市場にドルがあふれた場合。成長する新興国に投機資金が流れ込み、バブルを助長する、あるいは、ドル安が加速し交易条件のうえで他国を不利にする、と指摘されている。

米国内からはインフレを適切に制御できるのか、という批判が出ている。ゼロ金利の時間軸効果によって目先は長期金利を低く抑え、将来のインフレ期待を高めることで投資や消費を促す、というのがＦＲＢにとって都合のよいシナリオ。だが、予想を超えて長期金利が上昇してしまうおそれはないか、というわけだ。この点でエコノミストやとりわけ共和党の議員から猛攻撃を受けている。

第二に、量的緩和は効果を発揮せず、ＦＲＢが物価の安定と並ぶ政策目標にしている雇用の最大化には寄与しないのではないか、との疑問である。企業や家計がバランスシートの調整を進めているので、銀行を通じて市中にカネが回らない。連銀に準備預金が積み上がるだけで、実体経済に効果はない、というものだ。

株価の反応はＦＲＢの思惑どおり

もちろん、実際のＱＥ２の効果はまだわからない。ただ、市場は発表前から材料として織り込んでおり、すでに出尽くし感が漂っている。