スマートニュース､｢広告猛ダッシュ｣の成算 王者ヤフーはどう迎え撃つのか

ヤフーの宮坂学社長は「ニュースは時代のド真ん中のコンテンツ」と断言した（撮影：尾形文繁）

PCでの閲覧が主だった時代から、圧倒的なページビュー（PV）数を稼いでいた、「Yahoo!ニュース」。スマホ時代を迎え、今では憂き目を見ているのかといえば、そうではない。今年6月には、PCやスマホのブラウザ、またスマホアプリなどからの閲覧の合計で、月間100億PVを初めて突破。集計が終わった中で最新データとなる10月、月間のPV数は過去最高の109億PV（前年同月比11.2％増）を記録した。

調査会社ニールセンが11月26日に発表した資料によると、ニュースアプリ「Yahoo!ニュース」の月間アクティブユーザー数は、10月時点で約187万人。この調査では対象になっていないが、ヤフーはより利用者が多く、ニュース閲覧機能もある総合的なポータルアプリ「Yahoo!JAPAN」も持っている。こちらもニュース閲覧のために使っている人が多いとみられるため、「Yahoo!ニュース」「Yahoo!JAPAN」アプリの利用者を合算すると、この調査で首位のスマートニュースの約400万人弱を上回る計算になる。

もちろんスマホのブラウザから見ているユーザー数を含めれば、さらにYahoo!ニュースの利用者数は多くなる。ヤフーは、これらを合計し、重複したユーザーを除いた「Yahoo！ニュース」の純月間利用者数は2300万人になると反論している。

スマホ広告のビジネスモデルとは

スマホ時代にも、圧倒的な集客力を持つ媒体として、そびえ立とうとするヤフーだが、2014年4～9月中間期決算（国際会計基準）は、創業以来、初の営業減益に沈んだ。

背景には、柱の広告事業で、利用者の間で急激に進んだスマホシフトのスピードに、十分に追いつけていないことがある。スマホ向け広告の成長を急ぐヤフーは、今月から、スマホを傾けると画面上で動く広告や、画面スクロールを進めると画像が表れる広告など、訴求力を強めた枠広告を配信していく。大手企業を中心に高単価の広告出稿を集めて、収益の上積みを狙う構えだ。

ニュースアプリで競合する「グノシー」も先月、事業戦略の説明会を開催。11企業と提携し、従来のニュース配信に加え、旅行予約や資産管理などのサービスも利用できるようにすると発表した。

混沌とするニュースアプリ業界だが、多数のサービスが併存し続けるのは厳しいと言わざるを得ない。何しろ、利用者の根幹にあるのは、「ニュースを知りたい」というシンプルな目的であり、複数のアプリを併用する層は増えにくい。そのうえ、FacebookやTwitterなどにもニュースをシェアするプラットフォームとしての性格があり、Googleも強力なニュースメディアだ。つまり、"わざわざニュース専用アプリを使う"というユーザーが順調に増えていくとは限らない。その意味からも、生き残りを賭けた戦いは激しいものになるだろう。