ムーディーズ､日本国債A1に格下げの理由 G7でイタリアに次いで低い格付けに

「2020年までに基礎的財政収支を均衡させるという長期目標の達成に関して、不確実性が増した」とバーン氏 (撮影：尾形文繁）

格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本の政府債務格付けをAa3からA1に1ノッチ格下げした。格付の見通しは「安定的」（見通しの期間は今後1年～1年半の間）。格下げは2011年8月24日にそれまでのAa2からAa3に下げて以来、3年3カ月ぶり。G7先進7カ国のなかではBaa2をつけているイタリアに次いで低い。

格下げ理由としては、第1に「財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり」、第2に「デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に対する不確実性」、第3に「それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下」を上げた。長期的な財政再建目標の達成の可能性、長期的な成長の可能性などのバランスを考えて見直したもの、としている。

以下、同社のシニア・バイスプレジデントでソブリン格付けの担当アナリストのトーマス.J.バーン氏に聞いた。

消費増税に耐えられない日本経済の弱さ

――なぜ今のタイミングで格下げしたのか。

消費再増税が延期されたということ、これが第1のポイントだ。日本政府は2015年度に基礎的財政収支の赤字の半減、2020年度に基礎的財政収支の均衡を目標としている。消費増税はその実現を図る重要な手段であるが、これが具体化されない状況があるということを注視している。

第2に潜在成長率が依然として低く、消費税率の引き上げの後、GDP(国内総生産）成長率は実質、名目とも縮小し、世界金融危機後、3度目の景気後退に入っている。政府の成長見通しにはダウンサイドリスクがある。そして、小泉（純一郎）政権下と違って、世界的に景気が冴えず、輸出に対する海外需要の弱さという環境の厳しさがある。政府が現在0.8％としている潜在成長率を引き上げるためには、まさに国内のサプライサイドの政策が必要になっている。しかし、その達成に関する政府の能力にも不確実性が高まっている。

また、物価変動を示す総合指数であるGDPデフレーターも第3四半期にマイナスとなり、これは、10年以上に及んだデフレを終息させることが困難であることを示している。