――つまり、歳入を上げるためには消費再増税が必要だが、それに耐えられるだけの経済の強さが日本にない、潜在成長率が下がりすぎており、それを引き上げる政策もできていないということを問題にしているのか。
その通りだ。今回の格下げの骨子はそういうことだ。
成長のための戦略がまだ具体性に欠ける
2014年の日本の政府債務は、GDP比で245%に達しており、税制・社会保障制度改革と成長率の引き上げと両方ができなければ、財政の健全化はできない。
内閣府が出している資料で、財政再建目標を達成するためには、名目GDP成長率が3.5%かそれ以上でなくてはならないが、それを達成する道筋がハッキリしていない。2013年度でも名目成長率は2%を切っていたし、今期も見通しは下方修正しなければならない状況だ。
物価変動を示す総合指数であるGDPデフレーターが今年第3四半期にマイナスとなったことは、10年以上に及ぶデフレを終息させることが困難であることを示している。
安倍晋三首相が推進するアベノミクスの政策が、効果を上げているのかどうかが問われている。財政出動による景気刺激策で成長率を押し上げ続けることは出来ない。
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