弥生、オリックスと組み「金融サービス」へ

岡本社長に中長期的な戦略を聞く

「小規模事業所にニーズにあった新しい金融サービスを提供していきたい」
 会計ソフト「弥生会計」や確定申告ソフト「やよいの青色申告」をはじめとする業務ソフト「弥生シリーズ」を開発、販売する弥生株式会社は、11月13日、同社株式の99.9%を、年内をメドに、オリックス株式会社が取得し、オリックスグループ入りすると発表した。はたして、弥生のメリットはなにか、オリックスの狙いはなにか。そして、中小企業を中心とする125万社に上る弥生の登録ユーザーにとって、どんな効果がもたらされるのか。弥生の岡本浩一郎社長に買収の意味、今後の弥生について語ってもらった。今回はその後編。

 前編はこちら→ 弥生はなぜ、オリックス傘下に入るのか。

 

――弥生とオリックスとの連携イメージはどのように考えていますか。

オリックスが持っている最大の強みはやはり金融です。そこと弥生の顧客のニーズをうまく組み合わせていけないか、と考えています。

たとえば、アマゾンはマーケットプレイスの出店者向けに貸し付けを始めました。これは、出店者の受注状況などをすべて把握し、貸し倒れリスクを判定できるからこそ実現しているわけです。弥生も、見積書とか受注といった業務をお手伝いしていますから、顧客の事業活動の内容がわかる。そして、顧客の資金ニーズが高い時期も見えている。そこにわれわれが新たな金融サービスを提供することができると考えています。

資金ニーズがないところに対して売り込むといったように、われわれが貸したいから貸すのではなく、顧客が必要とする時に提案できる新たなメニューを用意するのがわれわれのやり方になる。ここにオリックスとの連携メリットがあるわけです。

顧客に大きなメリット

中小企業は、資金繰りが厳しくなったという場合には、銀行巡りをしなくてはいけないというのがこれまでのパターンでしたが、そこに弥生から、カスタマーセンターを通じたり、ソフトウエアを利用しているなかで、「どうですか」と、金融サービスの提案が行われることは、顧客にとって大きなメリットが生まれることになります。そして、弥生の顧客に対しては、利率を低くして提供するといったことや、独自に貸し倒れリスクを考慮した上での貸し付けも可能になる。

ものすごく具体的な話をしましょう。個人事業主は、青色申告した場合の方が、65万円の特別控除があるなど、税制上のメリットがありますが、金融機関におけるローンの審査の際には、この65万円の所得がなかったとみなされる場合が多く、結果として、審査が通らないという例も発生しています。このように、今ある仕組みは、個人事業者の実態にそぐわないものが多いと私は考えています。個人事業主であることを前提に、営業実績があるということがわかれば、それを考慮した個人事業主の実態にあわせた新たなサービスを提供するといったことも可能になります。

次ページほかの連携事業は?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT