（産業天気図・医薬品）医療費抑制で今年の薬価改定は小幅止まり。が、開発費高騰もあり、二極化傾向は続く

日本は少子高齢化に伴い、医療保険制度の破綻危機に直面している。そのため政府は２年に１度、薬価の引き下げを実施して医療費抑制を図っている。
　今年はその薬価改定の年に当たり、４月から実施される薬価改定率が明らかになった。業界平均薬価改定率 は４．２％。業界平均を上回っている主要各社は三共の７，５％、山之内製薬の５．７％、第一製薬の５．４％などが挙げられる。逆に改定率が小幅に抑えられたのは小野薬品工業の３．４％、田辺製薬の３．５％など。前回（２００２年４月）の業界平均薬価改定率６．３％に比べて、改定幅が縮小したことは、製薬業界にとっては安堵の結果だったともいえる。
　ただし、国内市場が飽和状態にあるのは確か。医薬品卸最大手のクラヤ三星堂は、２００４年度の国内の医薬品市場を２．５％拡大と推測する。内訳は自然増（人口増、高齢化等）でプラス１．８％、新薬効果等でプラス３．５％、薬価改定でマイナス２．２％、医療費抑制政策でマイナス０．６％となっている。
　この中で注目すべき項目は新薬効果だ。研究開発費は高騰化し、資金力に乏しい中堅以下は新薬が出しにくい状況になっている。そのため大手と中堅以下の格差はますます広がっている。海外市場の開拓も今後の成長を占ううえで重要なファクターだ。国内で輸出比率が１０％を超えているのは武田薬品工業等６社。薬全体の輸出高に占めるこの６社のシェアは１０年の間に７割から９割まで伸長した。国内市場が伸び悩む中、未開拓の海外市場へ展開できる販売網と薬を持たねば生き残りが難しくなりつつある。
　２００５年４月に合併を予定している山之内製薬と藤沢薬品工業は、このような状況を睨みスケールメリットを追求した。欧米製薬業界に比べて日本は再編が遅れていたが、これをきっかけに動きが出てくるだろう。
【藤尾明彦記者】

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