太陽電池で世界席巻､中国トリナの対日戦略 メガソーラー一巡見据えた対応強化へ

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Chen Ye●英リヴァプール・ジョン・ムーアズ大学で経営学修士を取得後、「フォーチュン・グローバル500」にランクインする企業で購買担当。2008年2月、トリナ・ソーラーに入社。調達部や営業本部のシニアディレクターなど歴任。14年7月、日本と中国・常州のモジュールユニットを統括する取締役代表に就任。10月より現職。

その約半分は「バブル」と見られる。計画したものの、資金の手当てがつかないなどの理由で事業を開始できない業者がかなりいるだろう。

とはいえ、仮に20GW強だけが設備導入されるとしても、今後3年平均で年間7GW程度の規模。これは非常に大きな市場といえる（調査会社のNPDソーラーバズ社によると日本全体の2013年の太陽電池モジュール出荷量は7.5GW、2014年は8.8GW予想）。

日本市場は財力的に安定しており、安全な社会、成熟した規制体系を有する成熟した市場だ。投資環境として非常に良好といえる。そのため、外資が引き続きメガソーラーへの事業機会を狙って日本へ流入するだろう。

――九州電力など一部の電力会社が再生可能エネルギーによる電気の系統接続を一時保留したことを受け、太陽光バブルが弾けたとの見方もある。

バブルが弾けたと決めつけるのは早い。日本の太陽光発電産業は始まったばかり。政府によるエネルギー・ミックス（電源構成）の方向性も定まっていない。再エネが電源構成において一定の割合を占めることは間違いない。その割合をどこまで拡大するかは政治のリーダーシップにかかっている。私は再エネには将来性があると信じている。もちろん、さまざまなボトルネック（障害）は取り除いていかねばならない。太陽光市場においても、変換効率の向上や蓄電池の活用など技術的な課題は数多い。しかし市場が拡大する余地は大きい。

日本でシェア8％が当面の目標

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中国・常州市にあるトリナの本社と研究所

――日本における販売先の構成はどうなっているか。

当社の販売先は大きく分けてメガソーラー、商業用のルーフトップ（屋根・屋上）、住宅用のルーフトップの3つに分けられる。現在は全体の50％以上がメガソーラー向けだ。今後3年間も過半はメガソーラー向けになるだろう。しかし、日本は島国であり、土地が限られているため、17年ごろにはメガソーラーのプロジェクトはほぼ出尽くしとなるだろう。その後のマーケットはルーフトップ中心へ移行すると見られる。

ルーフトップも既存の家と新築の家に分かれるが、特に潜在性が大きいと見ているのは新築向けだ。ただ、ルーフトップはメガソーラー向けと比べ、システムの個別性が強く複雑な市場だ。個人顧客はブランド志向が強いという特徴もあり、ブランド力を高めるための技術力やサービス力が決定的に重要になる。

――日本市場での目標と戦略は？

日本における当面の目標は、今年の市場シェアで8％を達成することだ。2013年はシェア4％で8位。14年には1～9月のシェアが7％で、7位に上がった（NPDソーラーバズ調べ）。当社の製品には中国で自ら製造したトリナ・ブランドの製品に加え、中国の自社工場で製造して日本企業のブランドで販売するOEM製品（現在2社）があり、今後も強化していく。