東洋経済オンラインでは、地域別の平均年収ランキングを作成した。全国すべての企業を対象に本社の都道府県別の平均年収ランキングをまとめている。
全国トップ500社のランキング、東京都トップ500社のランキングに続いて、近畿地方の2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に本社を置く全561社のランキングを公開する。
対象としたのは上場企業約3700社のうち、単体の従業員数が10人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3230社。有価証券報告書の最新の公開データを基に集計した。
持ち株会社体制の会社も多いが、一般に管理部門の従業員のみが所属することが多く、事業会社の従業員を含む会社に比べ平均年収が高くなる傾向がある。ランキング表内で社名末尾に「※」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
トップは1751万円のキーエンス
1位はキーエンスの1751万円。工場の自動化に不可欠なFAセンサーなどを製造する検出・計測制御機器の代表企業。他社にマネできない独自技術で好採算を実現し、高給体制を維持している。日本でも屈指の超高給企業としておなじみだ。平均年齢も35.8歳と比較的若い。
2位は伊藤忠商事の1627万円（平均年齢40.2歳）、3位には地主の1558万円（平均年齢40.3歳）が続いた。
【2022年3月10日12時30分追記】3位の地主（株式会社）が2022年1月10日付で旧日本商業開発から社名変更しています。このため、初出時から本文と表の一部を修正いたしました。
近畿地方561社の平均年収を単純平均すると596万円、平均年齢は40.8歳だった。
上位には東京都に次ぐ全国2位の都市である大阪府に本社を置く企業がずらりと並ぶ。大阪府以外の企業で上位に入ったのは7位の任天堂（京都府）で、平均年収971万円（平均年齢は39.6歳）。兵庫県では21位のJCRファーマの865万円（同41.2歳）が最高位だった。
