韓国ヒョンデ再上陸！車よくても課題が拭えぬ訳 ｢ZEVのみオンライン販売｣斬新な戦略の行方

2022年2月8日の記者発表で正式発表された「IONIQ5」と「NEXO」（写真：ヒョンデ モビリティ ジャパン）

侮れない、狙いがよくわからない……etc。

韓国・現代自動車「ヒョンデ」の12年ぶりの日本再参入に対して、日本の自動車産業界にはさまざまな見方がある。同社は2020年、企業名とブランド名についてグローバルで、それまで使われてきた「ヒュンダイ」から韓国語の発音により近い「ヒョンデ」に変更している。

ヒョンデ モビリティ ジャパンが2022年2月8日の記者発表で明らかにした、日本市場向けの戦略の柱は大きく3つある。「完全オンライン販売」「ZEV限定導入」「Anyca活用」だ。

販売も試乗もすべてが新手法

1つ目の「完全オンライン販売」については、クルマ選び、試乗予約、見積り、注文、決算、配送情報の確認まですべてをオンラインで完結する。まさに、Amazonなどネット通販感覚で新車を買うイメージだ。

ボルボなど、一部のインポーターがすでにEVのオンライン販売を行っているが、最終的な売買契約は既存の販売店で行っている。要するに、ヒョンデは日本で販売店を持たないということだ。

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ただし、商品紹介や試乗の基点として、カスタマーエクスペリエンスセンターを2022年夏の横浜を皮切りに、全国の主要都市で展開する。また、メンテナンスは、全国の協力整備工場で行う。

2つ目は、販売モデルをZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）のみとすること。第1弾としては、BEV（電気自動車）の「IONIQ5（アイオニックファイブ）」とFCEV（燃料電池車）の「NEXO（ネッソ）」の2モデルだ。

3つ目は、カーシェアプラットフォームAnyca（エニカ）を活用した試乗とインセンティブで、DeNA SOMPO MobilityおよびDeNA SOMPO Carlifeと協業する。

日本での展開について説明するヒョンデ モビリティ ジャパン マネージングディレクターの加藤成昭氏（写真：ヒョンデ モビリティ ジャパン）

 Anycaには、事業者間をつなぐB2Bと、ユーザー同士をつなぐC2Cの2つ機能があり、今回の事例ではB2Bでユーザー向けの試乗機会を作る。まずは、アイオニックファイブ100台とネッソ50台を使い、東京や神奈川を基点に始める。

C2Cでは、アイオニックファイブまたはネッソを購入したユーザーが貸し手となり、Anycaを通じて車両を貸し出す。そして、もし借り手が新たにこれら2モデルのどちらかを購入した場合、貸し手と借り手の双方にインセンティブが支払われる仕組みだ。