「知るかぎりこうした見送りは初めて」(グループ会社のトップ)。複数のサプライヤーによれば、トヨタは上期並みの値下げを要請する方針をいったん示していたが、最終的にこれを撤回した。
背景にあるのが、傘下の部品メーカー、特に2次以下の中小企業の苦況だ。トヨタは海外販売で円安効果を満喫しているのに対して、国内がメインの中小メーカーはその恩恵を受けられないでいる。
部品メーカーに配慮したワケ
しかも、円安による原材料価格の上昇や電力料金の上昇から、経営はむしろ圧迫されている。また、11年から12年にかけて急速に1ドル80円前後まで円高が進んだときには、「円高協力」の名目で、年に2回ではなく3回の価格引き下げが行われた経緯もある。それだけに部品会社の間では、「この円安でトヨタから還元がないのはおかしい」といった声が高まっていた。
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