温暖化税の導入検討で省庁の財源争いが過熱

民主党内にも反対意見

税収の使途をめぐって省庁間の綱引きも激しさを増している。たとえば、経産省は昨年まで産業界に配慮し温暖化税の導入に反対していたが、今年度は急に賛成に転じた。導入の可能性が高まったため、今後の議論を主導したいとの思惑が働いたようだ。

経産省と環境省は温暖化税による税収を両省が所管する「エネルギー対策特別会計」に入れ、使途を温暖化対策に限定することで足並みをそろえる。その一方で、総務省は「10年度の地方自治体の温暖化対策予算は約1・6兆円。地方の財源を確保する仕組みが不可欠」と地方財源に充てることを主張しており、意見が真っ向から対立する。

ただし、導入には産業界の理解が不可欠だ。10月13日のPT小委員会では、石油化学工業協会や石油連盟などから「海外企業との競争で不利になる。導入には反対」という意見が噴出した。9月の会合では出席議員から「不況の中で産業界にこれ以上の負担をかけていいのか。選挙があると民主党は持たない」との声が飛び出すなど、民主党内でも意見が割れている。

ナフサ減税や今月下旬から始まる特別会計の事業仕分けの議論の行方も絡み、温暖化税の導入は難航しそうだ。

（週刊東洋経済2010年10月23日号）

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。