「中小企業の振興」への歳出増を望む声も6割以上--東洋経済1000人意識調査
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、小沢一郎民主党元代表をめぐる政治とカネの問題に揺れる国会。政策議論がされないまま円高が進み、景気の先行きの不透明感が増してきている。
そのような情勢の中、国の歳出項目のうち、増やすべきものは何か聞いた。
1000人調査の声で最も多かったのは医療・介護費。次が教育。3番目が公的年金だ。景気の足踏みが懸念される中、中小企業の振興も4番目に多い。いずれも6割以上の人が増額を望んでいる。
■増やすべき歳出項目は何か[+クリックで表を拡大]
【調査概要】調査方法：インターネットウェブ定量調査、調査対象：全国の15～69歳男女1000人（中学生は除く）、割付方法：全国8地域・性・年代（10歳刻み）人口動態割付、調査期間：2010年9月22 ～ 23日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる。
【調査協力】 マクロミル
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