東電と中電が包括提携､互譲精神の落とし穴 競争力の向上を図るが､懸念材料もある

東電と中部電力の両社は合弁会社でどこまで譲り合うか。

ただ、ムーディーズの廣瀬氏は気になる点として、「合弁会社が資金調達を行う場合、親会社による信用補完を債権者から求められる可能性がある。東電の信用力水準が低いままだと、中電だけ信用補完による潜在的偶発債務が増えかねない」と指摘する。また、東電は福島事故後、実質国有化されている。中電の水野社長は「あくまで民間企業の提携だ」と強調するが、新会社の経営に国が介入する懸念は付きまとう。