東京電力が見せた"再値上げ回避"への覚悟 原発なし､給与引き上げでも第1四半期は経常黒字に

第1四半期としては4年ぶりに経常黒字化した東京電力の本社（撮影：今井康一）

東京電力が7月31日に発表した2014年第1四半期（4～6月期）の決算。営業利益は前年同期の234億円の赤字から706億円の黒字へ転換。経常利益も前期の294億円の赤字から525億円の黒字へと浮上した。

第1四半期として経常黒字を計上するのは4年ぶり。つまり、2011年3月の福島第一原発事故後、初めてとなる。純利益については、原子力損害賠償費（特別損失）を原子力損害賠償支援機構からの交付金（特別利益）より先行して計上したため、1732億円の赤字となった。

コンバインド化で燃料費削減

東電にとっては今年1月に策定した新・総合特別事業計画（新総特）のスタートを切る第1四半期。販売電力量は気温の要因で前年同期比1.1％減っており、原子力発電所も全機停止したままだ。

その中で経常黒字化した要因としては、まずLNG（液化天然ガス）などの燃料単価の上昇が燃料費調整制度を通じ、数カ月遅れて電気料金へ転嫁されたことが大きい。そのため、電気料収入は同8.2％増えている。

加えて、燃料費が同1.8％（114億円）減少したことも寄与した。燃料費減少の要因を分解すると、前年同期より約3円の円安で約100億円の増加要因になった反面、電力需要の減少で約100億円の減少、さらに千葉県と茨城県のガス火力発電所をコンバインドサイクル化したことで熱効率（同じ量の燃料で生み出せるエネルギー）が上昇し、約110億円の燃料費節減に効いた。