東京電力が見せた"再値上げ回避"への覚悟 原発なし､給与引き上げでも第1四半期は経常黒字に

他方、「総人件費を増やすことは難しい」（同）ことから、50歳以上の社員を対象に希望退職募集も実施。当初の募集枠を超える1151人が6月末に退社した。希望退職に伴う年間の人件費削減額は約110億円と東電は見込んでいる（退職金の特別加算金のための費用は、2013年度に営業外費用として約70億円計上済み）。