優秀な社員を経営資源として投入して、創業事業であるスーパーストア事業に投入してなんとかしようとするわけですが、イトーヨーカ堂は2022年2月期予想で約1兆円を売り上げながら営業利益は50億円、食品主体のスーパーであるヨークベニマルは約5000億円の売り上げで140億円の営業利益です。
ヨークベニマルのほうが儲かっている理由は、イトーヨーカ堂の食品売上比率が約5割であるのに対してヨークベニマルが約8割と高いこと。言い換えれば衣料にそれほど依存していないからこそ、稼ぎに差が出たと言えるでしょう。
そこで今後、そごう・西武を手放すとなれば、今期以降、衣料部門をどう立て直すか、そしてスーパーストア事業全体をアフターコロナの軌道に乗せるためにどうするかはセブン＆アイHD経営陣にとって大きな検討課題になります。
株主が要求していることは、
「そこに力を入れるな」
ということにほかなりません。
「国内と海外のコンビニエンスストアは合計約8.3兆円のチェーン店売り上げを達成して約4500億円の営業利益を稼いでいる。そこに経営リソースのすべてを注ぐのが当然じゃないか。だってコンビニ事業の利益が5％増えただけで、スーパーストア事業全体の利益よりも大きいのだから」というような趣旨のことを思っているはずです。
創業事業のイトーヨーカ堂に手を付けられるのか？
株主からすれば、たとえイトーヨーカ堂が売却されて他社の看板に衣替えしようと、そのほうが利益が上がるのであれば万々歳でしょう。しかしセブン＆アイHDの経営陣から見れば、創業事業に手を付けるなど本当はやりたくはない。しかし時代がこれまでとは違うことも事実で、少なくともこの「スーパーに力を入れるべきかどうか」の議論はせざるをえないでしょう。
これまで「総合小売業」の体裁を保ってきたことで触れずに済んできたパンドラの箱が、そごう・西武売却によって開けられてしまった。このことが今回のそごう・西武売却に関連するいちばん重要なニュースだと私は思います。
