【産業天気図・ソフト・サービス】製造業のＩＴ投資回復鈍く、１年通して「曇り」で足踏み
| 10年10月～11年3月 | 11年4月～9月 |
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ソフト・サービス業界の景況感は、２０１１年３月まで１年通じて「曇り」と低調にとどまる見通しだ。大型長期案件を抱える大手は、金融機関の統合や通信業者向けの案件があり、比較的堅調。だが、製造業のＩＴ投資意欲は回復がはかばかしくない。０８年後半に散見された商談の先延ばし、解消は一段落し、クラウド・コンピューティングや新国際会計基準などに関連した引き合いは着実に増えている。だがそれがビジネスにまで結実しない状況だ。
ＳＩ最大手クラスでも、４～６月期（第１四半期）の動きには多少の跛行性が現れたものの、総じて元気はない。富士通、ＮＥＣとも通信向けの需要が増えている。スマートフォンの利用が増えるに従い通信トラフィックが増えているためだ。だが、システム開発のほうは引き続き減少しており、なかなか回復が見えてこない。ＳＩ専業最大手のＮＴＴデータでは、中央官庁の事業仕分けの影響もあり、より顕著に現れている。
また、ここ１～２年大手各社が需要獲得に力を注いでいる海外案件だが、円高の影響をもろに受けて売上高、採算とも低下。一時的に見送らざるをえない状況にある。ただ、「以前は声もかからなかった規模の案件の入札参加打診も増え」（ＮＴＴデータ）ており、中期的な海外展開の下地は出来始めていると見てよさそうだ。
富士通はクラウド関連のネットワーク構築、ＮＥＣは次世代携帯通信ネットワークなど、ＳＩ最大手クラスには国内だけでなく海外での需要増も。一方で、中国の人件費上昇もあり、単純なオフショアだけでは人件費の抑制は難しい。円高に耐えうるコスト体質を固めることも重要になる。ＮＴＴデータでは、Ｍ＆Ａによる海外事業拡大を積極的に進める方向を変えていない。
新国際会計基準（ＩＦＥＲＳ）への対応も、１５年度からの強制適用に向けて、１２年度内には連結大手各社とも、対応を迫られる。今期後半にはシステム構築のためのコンサル事業が徐々に立ち上がるはずだ。
曇りの中でも徐々に雲が薄くなっているのは確か。今は、需要の本格回復のタイミングがいつ来るのか、伸長に時期を見計らっているところだ。
（小長 洋子＝東洋経済オンライン）
