ドイツで急増する「パパ育休」--３歳児神話に勝った育児支援制度

--日本では現在、育児休業中は雇用保険から休業前賃金の50％が支給されます。が、女性より年収が高く、家計を支える男性の給与が大幅に減るのを懸念して、男性の育休取得が進まないという指摘があります。男性は、休業中のキャリアロスへの不安も特に強いようです。

日本と同様、ドイツでも男女間の所得格差はあり、EU27カ国中で４番目に格差が大きいというデータもあります。

アレンスバッハ世論調査研究所が05年に行った調査では、16歳から44歳の男性のうち８割以上が、父親の育児休業者が少ない理由として、「父親が育休を取得する場合、母親が育休を取得するよりも所得の減少が大きい」ことを挙げています。

休業中の給付は北欧諸国、たとえばスウェーデンの80％には及びませんが、67％まで引き上げられたことで、負担感はかなり軽減されています。

また、日本では育児休業基本給付金の支給要件として、月に20日以上休業していなければなりませんが、ドイツでは週に30時間以内の労働をする者についても、短時間勤務によって減少した所得のうちの67％が両親手当として支給されます。

これであれば、完全に休業した場合より家計への打撃が小さく、実際、育児休業を取得した男性の29％がパートタイム就労を行いながら手当を受給しています。完全休業より短時間勤務のほうが、キャリアへの心配も小さくなるはずです。

--1年間など長期で育休を取得する男性も増えていますか？

09年の父親による申請のうち、74.7％は２カ月以内の取得でした。これが長いか短いかということについては、さまざまな意見があると思いますが、父親の育休取得率の高いスウェーデンでも、実は父親の取得は２カ月以内が大半です。

なぜ、たった２カ月でも父親の育休取得が必要か。仕事でもそうですが、自分が責任を持って取り組まないかぎり、その責任の重さや面白さがわからないことがあります。