オミクロンに慌てふためく日本政府の致命的欠陥 時間はあったはずなのに備えが全然できていない

なぜ、こんなことになるのか。それは日本でのコロナ対応が、医師と患者が相談して方針を決定する医療ではなく、感染症法に基づいた国家の防疫措置だからだ。感染症法で規定された病原体に感染すれば、たとえ無症状であっても、「病院」に強制隔離されることが感染症法に規定されている。判断するのは保健所長で、医師は介在しないし、本人の同意も不要だ。

沖縄で医療従事者の感染が相次ぎ、医療体制が弱体化していることが問題となっているが、これは感染力が強く、かつワクチン接種者にも感染しうるオミクロン株感染者を、隔離目的で入院させたからだろう。コロナは空気感染するから、院内感染が拡大する。人災と言わざるをえない。病床を確保したいなら、医学的に入院を必要としない感染者を入院させるべきでない。こんなことをしていれば、いくら病床数を増やしても、院内感染で使えなくなる。

海外のコロナ対応は防疫でなく医療が基本

コロナが世界的にまん延した現在、海外のコロナ対応は、防疫でなく医療が基本だ。日本で言えばインフルエンザ感染の扱いだ。患者と医師が相談して、治療法を決める。医師が入院の必要はないと判断すれば、自宅で「自主隔離」となる。高額な支払いを求められる病院を隔離施設として利用したりはしない。

私は馬鹿げていると思っている。繰り返すが、厚生労働省がこのようなことをするのは、感染症法に規定されているからだ。感染症の雛形は、明治時代の伝染病予防法である。内務省が所管し、その基本方針は警察を使った国家権力による強制隔離だ。感染症の流行は国家を不安定化する。国家権力にとって、感染者は犯罪者同様、隔離すべき対象だったのだろう。

この基本思想は今も同じだ。コロナ対策でも、積極的疫学調査、クラスター対策、病床確保など、感染者の同定と隔離には力をいれるが、検査拡充やワクチンによる感染予防、感染者への早期治療についてはおざなりだ。感染者が治療を受ける権利、家族にうつさないための隔離される権利などは保障されていない。

中国で自宅での隔離のルールを守らず外出した人が、ドアを溶接され閉じ込められたことが日本でも話題となっているが、国民の意向とは無関係に、感染者を国家が強制的に隔離する日本も人権軽視という点では中国と大差ない。