コロナ感染で米軍の行動制限求めた日本側に配慮

外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会で確認

新型コロナウイルス感染拡大の一因が在日米軍にあるとみられている中、米側は日本国民の健康を守る措置を取っているとし、米軍の行動制限を求めた日本側に配慮する姿勢を見せている。

7日にオンラインで行われた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)では、新型コロナ対応に関連し、「事件・事故に関する適時な情報共有」を行うことで一致した。米国務省の広報担当者は、コロナの感染拡大抑止は米国にとって最優先課題であり、同盟基盤の鍵だと話していた。

感染拡大は日米間の緊張を高めている。在日米軍の拠点である沖縄県では新規感染者数が急増しており、感染流出の防止を求めていた。同県によると、7日の感染者数は1400人超(暫定値)と過去最高を更新した。

オミクロン変異株の発生で、岸田文雄政権は全世界からの外国人の新規入国を原則停止するなど主要7カ国(G7)で最も厳しい水際対策を実施してきたが、国内では米軍基地での感染拡大への懸念が高まっていた。磯﨑仁彦官房副長官によれば、在日米軍の感染者は6日午前時点で1784人に上る。

共産党の赤嶺政賢氏は7日の衆院議院運営委員会で、「岸田内閣の水際対策は米軍基地の出入りから大穴が開いていた」と述べ、米軍関係者の入国を停止するよう求めた。

政府は1月末まで沖縄・広島・山口の3県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針。

A sign reminding visitors to wear masks outside the Kanda Myojin shrine on the first business day of the year in Tokyo on Jan. 4.Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

原題:U.S. Tries to Ease Japan Concern on Covid Likely Linked to Bases

(在日米軍の感染者数や国会での質疑を追加しました)

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著者:Isabel Reynolds、Nick Wadhams

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