資産除去債務の襲撃、国際会計基準で外食業界は大混乱！

東京都練馬区にある牛丼店の「松屋」江古田店。創業１号店で、前身の中華飯店から４４年間も営業している。「今後も長期間営業を続ける」（鈴木治夫・松屋フーズ常務）はずが、４月１日から会計上で“除去”の対象となった。

この老舗店舗を除去する対象に定めたのが、２０１０年４月以降開始する事業年度から強制適用される「資産除去債務」と呼ぶ会計基準だ。この新たな基準では、賃借物件から撤退する際、原状回復などにかかる費用を事前に見積もり、財務諸表に反映させなければならない。

適用初年度の今期は過去の対象分を一括で特別損失に計上する。今期以降の出店分は、営業年数に応じ各期の営業費用に振り分けられる。「松屋」江古田店も「閉める計画は毛頭ない」（同）が特損の対象となった。

この資産除去債務を適用すれば、「将来発生する撤退費用を前もって見積もることで、企業が投資家に対し正確な情報を提供できる」（アクセンチュアの野村直秀・エグゼクティブ・パートナー）。だがこの運用をめぐり、外食業界の中で解釈が大きく揺れている。

特損３５・５億円。資産除去債務が強制適用される１１年３月期決算のうち、外食で最も影響が大きいとされるのがスターバックス　コーヒー　ジャパンだ（下表）。アパレルなどとは違い、外食店は床に防水を張り、大掛かりな上下水道を設置する必要がある。「店の（凝った）内外装を重視しており、影響は大きかった」（北川徹・統括オフィサー）。