2022年の日経平均は3万1500円まで上昇の可能性 市場はFRBの引き締めをどこまで許容できるか
2022年の日経平均株価は3万1500円へと上昇するだろう。FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の金融引き締めが下押し圧力をかける反面、日本企業の業績拡大が株価押し上げに貢献すると期待される。
まずFRBの金融政策について現状を整理する。12月のFOMC(アメリカ連邦公開市場委員会)では資産購入の減額ペース加速を決定し、2022年3月に資産購入を終了する計画が示された。
11月のFOMCで決定された毎月の減額ペースは150億ドル(国債100億ドル、MBS=住宅ローン担保証券=50億ドル)、2022年6月までに資産購入を終了する計画だったが、その後発表された経済指標が雇用の回復とインフレの高止まりを示す結果となったことから、FRBは12月のFOMCで資産購入の減額ペースを毎月300億ドル(国債200億ドル、MBS100億ドル)に倍増し、2022年3月までに資産購入を終了する計画に変更した。
2022年の利上げ回数は市場参加者の想定どおり
そのうえで2022年に「3回」の利上げ見通しを示した。つまり2022年末のドットチャート(FOMCメンバーの政策金利予想分布)中央値は1.0%(FF金利上限値)とされた。四半期ごとの利上げ実施を前提にするなら、初回利上げは6月が最も自然な形だろう。
ジェローム・パウエル議長は「テーパリング終了から利上げまでそれほど長い時間の遅れはないだろう」とした。その後は9月と12月の追加利上げが有力視される。なおFOMCの前日にあたる12月14日時点でFF金利先物が織り込む2022年の利上げ回数は約3回であった。この点において2022年のドットチャート中央値に関しては市場参加者の想定どおりだったと言える。
また、2023~24年は累計5回の利上げ計画が示された。つまり現時点から累計8回の利上げ計画である。ドットチャートが示唆するFF金利は2022年末が1.00%(9月0.375%)、2023年末が1.75%(9月1.25%)、2024年末が2.25%(9月2.00%)となり、利上げの天井として意識されている中立金利は2.5%で不変であった。株式市場が警戒していた中立金利を超える利上げ計画は示されなかった点は安心材料だ。
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