「岸田政権は社会主義的」批判に木原副長官が反論

「成長も分配も。まず国がやり企業に促していく」

政府が決めた18歳以下への現金とクーポンによる10万円相当給付、困窮世帯への10万円現金給付を巡る事務的経費問題についても討論された(写真:FNNプライムオンライン)
この記事の画像を見る(3枚)
木原誠二官房副長官は5日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、岸田政権の政策に対する「社会主義的」との指摘に反論した。
コメンテーターの橋下徹氏(元大阪市長、弁護士)は、岸田政権が「分配」を前面に打ち出していることを念頭に「実態は社会主義だと思っている」と指摘。
これに対し、木原氏は「『成長も分配も』だ。企業がしっかり分配できるように、まず国がやり、法人税の減税をしながら、企業に(分配を)促していく。成長、規制改革もしっかりやる」と述べた。
一方、政府が決めた18歳以下への現金とクーポンによる10万円相当給付と、困窮世帯への10万円現金給付を巡り、事務的経費が膨らむ問題について、元財務官僚でもある木原氏は「どんな予算でも事務費は少なければ少ないほどいいに決まっている。削り倒したい」と強調した。
以下、番組での主なやりとり。

クーポンを配るための事務費に900億円以上

梅津弥英子(キャスター、フジテレビアナウンサー):静岡・島田市が(18歳以下への)5万円相当のクーポン給付を現金で給付することを決めた。理由は、子育て世帯が望むのは現金であること、クーポン発行には手間と経費がかかることを挙げている。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

松山俊行(キャスター、政治部長・解説委員):(5万円相当の)クーポンを配るための事務費に900億円以上の金がかかるのは問題との指摘がある。政府与党内からは、多くの自治体がクーポンではなく現金給付を選択し、結果的には事務費が大幅に削減されるだろうとの見通しも出ているようだ。

橋下徹氏(番組コメンテーター、元大阪市長、弁護士):今回の政策は、納税者として本当に怒り心頭だ。こんなばかげた政策をオッケーして。事務費と政策効果はどう考えても不釣り合いだ。教育施策であれば継続的にやらなければいけない。一回こっきりの5万円のクーポンで何が教育施策なのか。クーポンを使った分、家計費から貯蓄に回す場合もあり、全くわけがわからない。木原さんは今は政治家だが、もともとは財務省の官僚だった。財務省の官僚だったら、こんな事務費、削り倒すでしょう。

木原誠二氏(内閣官房副長官):この事務費について削り倒すかどうかは別にして、削らないといけないと思う。どんな予算でも、事務費は少なければ少ないほどいいに決まっている。これは、おそらく各自治体にお願いするにあたり、決して事務が滞らないように十分に見積もった額だと思うが、各自治体とも協力して削り倒し、少しでも小さくしていくことは重要だ。クーポンで言えば、印刷代、郵送代は非常に大きい。従って、これをデジタル化していく。さらには、もしかしたらID化してパスワードとセットでやる。いろいろな工夫をしなければいけない。それはしっかりやっていきたい。

橋下氏:デジタル社会がきちんと環境整備された段階で、電子クーポンはありだと思う。今、木原さんは事務費を「削り倒す」とまで言った。全国の自治体に「現金でやってほしい」と言うのが一番簡単な方法だ。現金給付なら280億円。これもおかしいとは思う。デジタル社会になれば、280億円なんかかからないと思うが、それでも現金一括給付ならとりあえず280億円で済む。(現状で)ベストなやり方だ。

次ページ現金とクーポン、2つに分けた最大の理由
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • 不安な時代、不機嫌な人々
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • フランスから日本を語る
  • iPhoneの裏技
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT