｢岸田政権は社会主義的｣批判に木原副長官が反論 ｢成長も分配も。まず国がやり企業に促していく｣

政府が決めた18歳以下への現金とクーポンによる10万円相当給付、困窮世帯への10万円現金給付を巡る事務的経費問題についても討論された（写真：FNNプライムオンライン）

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クーポンを配るための事務費に900億円以上

梅津弥英子（キャスター、フジテレビアナウンサー）：静岡・島田市が（18歳以下への）5万円相当のクーポン給付を現金で給付することを決めた。理由は、子育て世帯が望むのは現金であること、クーポン発行には手間と経費がかかることを挙げている。

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松山俊行（キャスター、政治部長・解説委員）：（5万円相当の）クーポンを配るための事務費に900億円以上の金がかかるのは問題との指摘がある。政府与党内からは、多くの自治体がクーポンではなく現金給付を選択し、結果的には事務費が大幅に削減されるだろうとの見通しも出ているようだ。

橋下徹氏（番組コメンテーター、元大阪市長、弁護士）：今回の政策は、納税者として本当に怒り心頭だ。こんなばかげた政策をオッケーして。事務費と政策効果はどう考えても不釣り合いだ。教育施策であれば継続的にやらなければいけない。一回こっきりの5万円のクーポンで何が教育施策なのか。クーポンを使った分、家計費から貯蓄に回す場合もあり、全くわけがわからない。木原さんは今は政治家だが、もともとは財務省の官僚だった。財務省の官僚だったら、こんな事務費、削り倒すでしょう。

木原誠二氏（内閣官房副長官）：この事務費について削り倒すかどうかは別にして、削らないといけないと思う。どんな予算でも、事務費は少なければ少ないほどいいに決まっている。これは、おそらく各自治体にお願いするにあたり、決して事務が滞らないように十分に見積もった額だと思うが、各自治体とも協力して削り倒し、少しでも小さくしていくことは重要だ。クーポンで言えば、印刷代、郵送代は非常に大きい。従って、これをデジタル化していく。さらには、もしかしたらID化してパスワードとセットでやる。いろいろな工夫をしなければいけない。それはしっかりやっていきたい。

橋下氏：デジタル社会がきちんと環境整備された段階で、電子クーポンはありだと思う。今、木原さんは事務費を「削り倒す」とまで言った。全国の自治体に「現金でやってほしい」と言うのが一番簡単な方法だ。現金給付なら280億円。これもおかしいとは思う。デジタル社会になれば、280億円なんかかからないと思うが、それでも現金一括給付ならとりあえず280億円で済む。（現状で）ベストなやり方だ。