｢岸田政権は社会主義的｣批判に木原副長官が反論 ｢成長も分配も。まず国がやり企業に促していく｣
木原氏：そこは橋下さんと私どもの立場は少し異なる。（現金とクーポンの）2つに分けた最大の理由は、春先、入学、進学の時にかかる金をしっかり子どものために使ってもらおうということ。期間を絞ってクーポンにすることで消費効果を高め、確実に子どものために使ってもらうという政策目的がある。（給付方式を）2つに分けたこと自体は間違っていないが、事務費は少しでも減らす努力をしなければいけない。
橋下氏：春先に届けるというのであれば現金給付の方がいい。使い方についても国民を信用してほしい。子育て世帯に配るのだから教育費に使う。
木原氏：現金はダメだとは言っていない。それぞれの自治体が判断することだ。クーポンでやることは、デジタルクーポンであれ、IDであれ、その地域の教育業者、あるいは教育のさまざまな枠組み、サービスも振興できる面もある。
橋下氏：住民税非課税の困窮世帯への現金10万円給付にも、事務費854億円がかかる。所得を確認するための事務費や人件費として自治体に渡すのだろうが、これもおかしな話だ。木原さん、財務官僚であれば、これ、削り倒すでしょう。
木原氏：削り倒したい。やらなくてはいけないことは、やはりマイナンバーの活用。預貯金口座とひも付ける仕組みもできている。選択してもらうわけだが、リアルに所得状況等々をデジタル社会で国も把握できるようにしていく。そういう改革をしっかり進めていくことだと思う。
梅津キャスター：岸田政権が掲げる「新しい資本主義戦略」の具体策も見ておきたい。電気自動車（EV）の購入補助金、最大80万円。保育士の賃金3%引き上げ、1人月額給与約9,000円アップなどが検討されている。
「新しい資本主義」について
松山キャスター：この「新しい資本主義」をめぐっては、「分配」一辺倒ではないかとの指摘もある。岸田首相は「成長も分配も」と強調しているが、どう整合性を持たせていくつもりか。
木原氏：総理が言う通り「成長も分配も」だ。日本経済は今までなかなか成長ができなかった。さまざまな改革をしてきたし、3本の矢もやってきたが、まだまだ成長できる余地がある。人への投資があまりに少ないということだと思う。生産性は伸びている。でも、諸外国では生産性が伸びると賃金が上がってくる。日本だけが乖離している。まず人へしっかり投資して、生産性につなげ、給与につなげ、需要につながっていく。そういう好循環を作っていきたい。これを分配と呼べば分配だが、われわれは、この人への投資をしっかりやりたい。
松山キャスター：橋下さんは先ほど「（岸田政権の政策は）社会主義だ」と言っていたが。
橋下氏：政治行政が金を分配することは一定賛成だが、もう一つ重要なのは、企業の自由な活動というものを合わせ持たないと成長できない。タクシーに関して、ウーバー・システムすらいまだに導入できていない日本は、企業の自由闊達な活動を認める方向には踏み出せない。オンライン診療の問題、オンライン教育の問題、農業の問題、ありとあらゆるところで企業の自由闊達な活動を全部止めているような社会では成長はできない。どうも政治行政が金を分配する話ばかりで、社会主義になってしまうのではないかという危機感を持っている。
木原氏：それは私も共有する。社会主義は国がさまざまな生産手段を保有し、分配する仕組みだが、資本主義はそこを企業にやっていただく。企業がもっと分配するようになってくれないと本当に社会主義になってしまうので、われわれは企業がしっかり分配できるように、まず国がやり、法人税の減税をしながら、企業に促していく。そういう政策をやらせていただく。もうひとつ、成長はしっかりやる。デジタル行政臨調を作った。対面原則や書面原則などを見直し、規制改革をしっかりやっていく。
橋下氏：規制改革という言葉がちょっと弱いなと思う。
木原氏：それはしっかりやらせてもらう。
