過去15年の給料｢激増｣｢激減｣企業はここだ！ 初公開！上場企業「年収激変度」ランキング

2位は伊藤忠商事だ。総合商社の年収は高位安定型だと思われがちだが、三菱商事（6位）、住友商事（8位）、丸紅（9位）、三井物産（12位）、豊田通商（15位）と、揃って激変度上位に入っている。

伊藤忠は固定資産の減損処理等を実施して最終赤字に転じた2004年3月期が底だが、他の商社は「冬の時代」といわれた2000年前後を底とする。相対的な水準はもちろん高いが、厳しい時代にはそれなりの痛みがあってこその高年収だということは認識しておく必要があるだろう。

3位のアドバンテスト、4位の東京エレクトロンはともに半導体関連で、業績の浮き沈みが激しい。両社の年収推移 は、最高額～最低額の時期だけをみると正反対の流れにみえるが、実際はリーマン前をピークにその前後の2003年ごろ、2010年ごろは共に低迷する似たような動きをたどる。

5位の千代田化工建設は、多角化による低迷期と2000年のリストラを経て、現在はLNGをコアビジネスとした復活、結実期にある。売上げのピークは2008年3月期、最高益はその前年度で、業績と年収はここでも一致した動きとなっている。

「トップ20」には、意外な中堅企業も

標準偏差で並べたとはいえ、年収水準の高い会社はバラツキ度も大きい。その上位企業のなかで目を引くのは、7位の有沢製作所だ。1909年創業、現在の有沢悠太社長は創業者の孫にあたる新潟の名門オーナー企業だ。2000年代の前半はフレキシブルプリント配線板（FPC）材料が絶好調で、年収も2002年3月期までの500万円台から一気に駆け上り、2005年3月期には905万円を記録した。

だが、競争激化による販売価格の下落で急ブレーキ。現在は回復基調にあるとはいえ、長い低迷期を過ごした。売上高は300億円前後。今になって年収905万円は出しすぎだというのはたやすいが、単独の従業員1人当たり売上高は、年収ピーク時の2005年3月期が7220万円、対してボトムの2013年3月期が3100万円と半減以下で、相対的には年収水準と見合っている。従業員への分配はかくもむずかしい。