｢立憲代表選｣がちっとも盛り上がらない根本原因 テレビ局は木下富美子都議の辞職表明を優先

しかし4氏は、同討論会で売り物の候補者同士が指名し合っての討論については、事前に「不公平がないように指名の回数にも配慮する」ことを申し合わせ、本番でも意見対立を避けて同意を求めあうような平板な候補者同士の討論に終始した。

記者クラブ代表との質疑で共産党との共闘の可否について繰り返し質されても、4人はそれぞれ「見直し」の姿勢はみせながら、踏み込んだ見解を示すことは避け続けた。

これは、立憲の母体でもある旧民主、民進両党が、政治路線や消費税など基本政策での意見対立で分裂した過去へのトラウマからとみられる。

4人とも「候補者一本化は当然」の立場

代表選が告示された19日の共同記者会見でも次期参院選での共産党を含めた統一候補擁立について、4候補は以下のように述べていた。

逢坂氏「地域事情に配慮しながら、できる限り1対1の構図を作る」

小川氏「1人区は、必ず自公は一本化してきますから。できるだけ野党は一本化していく」

泉氏「1人区においては、一本化を目指していくということは明確にしたい」

西村氏「やはり1対1の構図に、自公政権の議席を1つでも減らしていくというためには必要不可欠なことだ」

つまり、4人とも「自公政権に対抗するには候補者一本化は当然」とのまったく同じ立場だ。

もちろん、最大の論点は枝野氏が共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」という合意の見直しの可否。それが選挙の敗因とされたわけだが、その肝心な点についても4氏とも「見直し」の姿勢はにじませるものの、具体論に踏み込む候補はいなかった。