｢立憲代表選｣がちっとも盛り上がらない根本原因 テレビ局は木下富美子都議の辞職表明を優先

もともと「枝野党」と呼ばれてきた立憲民主だけに、党内に新鮮で有力な後継者は少なく、代表選での党内混乱も想定されたため、枝野氏の辞任表明直後には、代表選の年末以降への先送り論も浮上していた。

しかし「初めて岸田内閣に論戦を挑む臨時国会は、野党第1党として新体制で臨むべきだ」（若手）との声が噴出。結局、19日告示―30日投開票の代表選日程を決めた。

今回の代表選は国会議員や地方議員、党員・サポーターらが投票に参加する「フルスペック」の形式。具体的には国会議員（140人）に1人2ポイント、次期参院選の公認候補予定者（6人）に1人1ポイント、地方議員と党員・サポーターにそれぞれ143ポイントを配分、計572ポイントを争う。

ただ、「20人以上25人以内」という推薦人（国会議員）規定をはじめ、代表選はすべて自民党総裁選を模した仕組み。第1回投票でいずれの候補も過半数を得られなければ、上位2候補による決選投票を国会議員、公認候補予定者と都道府県連代表47人で選ぶというやり方もほぼ同じだ。

小川、西村両氏の駆け込み出馬で体裁整える

現在、立憲民主の衆参国会議員は140人で自民党の4割弱にとどまる。このため、推薦人のハードルは極めて高く、党内の20人を超える有力グループに推された逢坂、泉両氏はすんなり推薦人確保できたが、小川、西村両氏はぎりぎりまで推薦人集めに奔走。

最終的に、小川氏は出馬を見送った大串博志役員室長との連携で、また西村氏は「女性候補が出なければ立憲の体質が問われる」との危機感から女性議員の支援を得て、それぞれ告示直前に駆け込み出馬し、自民党総裁選並みの体裁を整えたのが実態だった。

30日の投開票日に向け、さまざまな討論会や地方遊説などが連日、実施されているが、4人の候補者にとって、「国民向けの最大のアピールの舞台」（泉氏）となったのは22日午後の日本記者クラブ主催の候補者討論会。自民党総裁選や国政選挙直前の党首討論会と同様にNHKが全国生中継しただけに、「活発な討論で政党としての多様性をみせる絶好の機会」（立憲幹部）との期待は大きかった。