参院選は大丈夫？衆院選｢議席予測大外れ｣の余波 時代遅れの調査手法の限界を露呈したメディア

岸田首相の表情や反応は、時間とともに大きく変化した（写真：JMPA）

与党勝利に終わった10・31衆院選から半月余りが経過し、激しかった選挙戦の余燼（よじん）も消えつつある。

その中で、多くの主要メディアが実施した選挙期間中の全国情勢調査と投開票日の出口調査による各党議席獲得予測が「過去に例のない大外れ」（選挙アナリスト）となったことが、選挙戦への影響度も含めて、与野各党だけでなく国民的にも注目された。

大手紙とNHKや民放テレビ各局はこれまでと同様に、選挙戦の序盤、中盤、終盤でそれぞれ実施した全国情勢調査を基にその時点での各小選挙区や比例ブロックでの獲得議席を予測。投開票日には多くの投票所を対象に実施した全国出口調査の結果に基づき、投票終了の午後8時に、各党獲得議席予測を大々的に速報した。

こうした手法は、現行の小選挙区比例代表並立制に移行した1996年衆院選以降、完全に定着した「選挙報道の目玉」だ。

「なんで開票と同時に当落がわかるのか」という素朴な疑問も根強い中、これまでは多少の誤差はあってもほぼ予測どおりの結果を残してきたことで、各政党や候補者たちもこの予測をもとに「勝利の万歳」や「落選の弁」につなげてきたのが実態だ。

開票開始時と大勢判明時で明暗が逆転

ところが、今回ばかりは様相が一変。出口調査で苦戦とされた自民党が、結果的に単独での絶対安定多数確保という「圧勝」、大幅議席増とされた立憲民主党が14議席減の「惨敗」となった。

しかも、各メディアの開票速報は時間の経過とともに予測外れの状況が加速、各党党首や幹部の表情も、開票開始時と未明の大勢判明時ではまったく明暗が入れ替わる異様な展開となった。

各メディアは選挙後、それぞれ議席予測作業の検証に追われたが、外れた原因を明確化できなかった。さらに、開票結果を踏まえた大見出しを、実態（自民の単独絶対安定多数）とかけ離れた「自民単独過半数確保」とし、読者に誤解を与えたことへの自戒や反省もほとんど示されなかった。

今回、長らく続いてきた「メディアの選挙報道の正確さ」に大きな疑問符が付いたことで、それに依存して選挙活動を展開してきた各政党の対応も大転換を余儀なくされるのは確実。各党の選挙専門家の間では、来夏に迫る参院選に向け「メディアの新たな議席予測の手法とその結果を、密かに入手できれば圧倒的有利になる」（自民選対）との声も出ており、メディアの姿勢も厳しく問われることになる。