今の日本に「バラマキ政策」適さないシンプルな訳

財政出動は「乗数効果」「雇用の質」基準に増やせ

バラマキではなく「賢い支出」を増やして経済を活性化させるべきといいます(撮影:尾形文繁)
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、いまの日本に「バラマキ」政策が適さない理由を徹底的に解説してもらう。

今回の記事のまとめは、以下のとおりです。

(1) バラマキ的な量的景気刺激策は特にデフレ不況時に効果的である
(2) しかし、第二次安倍政権以降は、デフレでもないし不況でもない
(3) 世界的にも、デフレ不況は滅多に起きない
(4) 180年、17カ国のデータ分析では、73回の不況のうち、デフレ不況はたった8回
(5) 財政出動の効果は、失業率が高いほど大きくなる
(6) 失業率が高ければ、乗数効果は1.5を超えることもある
(7) しかし、日本は史上最高の労働参加率を維持している
(8) 不況ではないときは、乗数効果は0.5程度
(9) 乗数が1以下の場合、財政出動するほどGDPは成長しないので、財政はさらに悪化する
(10) よって、リフレ派などが主張するほどには乗数効果は期待できないし、危険である
(11) 財政出動の議論は乗数効果に終始するべき
(12) 日本政府は乗数が1以上の投資に専念するべき
(13) よって、政府は三大基礎投資に集中的に財政を使うべき

日本にはびこる「需要至上主義」の弊害

菅政権が終了するタイミングに合わせて、Twitterを始めました。発信を始めたところ、国会議員なども含めて、仰天するようなコメントを多数いただき驚きました。

『日本企業の勝算』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

特に、「日本は20年間、デフレ不況だ」「需要が足りないから、経済は成長しない」「需要が足りないから、インフレ率が2%になるまで、毎年100兆円を超える財政出動が不可欠だ」といった趣旨のコメントが多く、びっくりしました。

先の総選挙のときには、このような理由で消費税減税やバラマキが唱えられ、1つの争点になっていました。

この考え方に従うと、「構造改革は必要ない」という結論が導き出されます。それは、需要がないので、構造改革は逆効果だという主張です。

生産性を向上させても、最低賃金を引き上げても、需要が足りない以上は効果が上がらない。一部の企業は生産性を向上させられるとしても、その分、他の企業の業績が悪化するだけだ、と展開されます。

次ページ日本経済悪化の主要因は「需要」なのか?
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