習主席の終身統治を可能とする｢歴史決議｣の採択 6中総会は3期目続投に道筋を付ける重要会議

2021/11/09 21:00

中国共産党は8日から北京で第19期中央委員会第6回総会（6中総会）を開く。毛沢東､鄧小平両氏以来3度目となる｢歴史決議｣の採択が焦点となる見通しで､習近平総書記（国家主席）にとっては来年の党大会で慣例を破り､党トップとして3期目続投に道筋を付ける重要会議となる。

毛､鄧両氏の歴史決議は中国の今後を左右する重大な岐路にあった際に採択され､両氏にとっては息を引き取るまで党内で権勢を振るうことが可能になった。習総書記が自らの歴史決議の採択にこぎ着ければ､2人に肩を並べるだけでなく､世界2位の経済大国で大きな変革が控えていることも示唆する可能性がある。

習総書記が党内から歴史や将来に関する自身の見解で支持を得ることができれば､就任から約10年にわたり政敵の排除や国家の威信強化を進めてきた習氏にとっては､終身統治も視野に入る権力基盤を整えていることを示す最大の兆候となる。

鄧小平氏写真家：ベットマン/ゲッティイメージズ

6中総会とはどのような会議か

党大会を5年に一度開く共産党は､5年間に計7回の中央委員会総会を開催する。政府首脳や軍幹部､省トップ､有力な学識経験者ら約400人が北京市内で厳重に警備された軍関連施設に集まる。議題は極秘扱いで､閉幕後のコミュニケでようやく明らかになる。論争や内部の争いは編集の上で削除される。

6中総会は5年の政治サイクルで最後に開かれる大きな会議であり､ある意味では他の総会より重要。党大会での重大な決定を前にした駆け引きを巡る最後の機会でもある。

国営新華社通信によると､中央政治局は先月､6中総会で｢党100年の奮闘の重大成果と歴史経験｣に関する決議案を審議すると決めた。同通信によれば､6中総会が北京で開幕し､習総書記が同決議案について説明した。2016年の6中総会では､習氏を党の｢核心｣と位置付けている。

歴史決議とは何か

文字だけを見ると､歴史決議は扱いにくい共産党用語で書かれた長文の無味乾燥な記述ではあるが､実際には権力闘争の最たるものとなっている。

毛沢東氏は中華人民共和国建国4年前の1945年に歴史決議を採択。当時は指導者の地位を巡る争いがまだ続いていたが､｢若干の歴史問題に関する決議｣と題された文書は､共産党を率いる｢正しい政治路線｣を備えているのは毛氏だけだと宣言し､こうした闘争に終止符を打った。

毛沢東氏写真家：プリントコレクター/ハルトンアーカイブ/ゲッティイメージズ

鄧小平氏が1981年に歴史決議を出すまでは､党内で毛氏死去後の権力闘争が起きていた。毛氏の評価を全面的に損ねず､党の弱体化を招かずに文化大革命に伴う混乱を総括したことで､鄧氏は中国を導く適切なビジョンを持つ指導者としての立場を確立した。

習氏は何を語るのか

国営メディアが発するサインを踏まえると､党の誤りを批判した過去の歴史決議とは異なり､習総書記は党創建100年の成功を強調し､失敗は目立たない形とし､社会主義現代化に向けた自らのビジョンを示す内容とする公算が大きい。

共産党機関紙･人民日報によると､中央政治局は先月､中華民族の偉大な復興の実現は習総書記の下で｢不可逆的な歴史過程｣に入ったと宣言しており､歴史決議の内容に関する手掛かりを提供している。

今回の歴史決議はなぜ重要か

世界の総人口の約5分の1を占める中国の指導者として､習総書記が終身で統治することになればその影響は極めて大きい。習氏は既に富の再分配でより公平な社会を築くことを目指している。この｢共同富裕｣の取り組みによって､配達ドライバーから学習塾の講師､大手テクノロジー企業､有名人に至るまで影響が及び､グローバル投資家にも大きな余波が広がった。

習総書記は今回の歴史決議をてこに､経済改革の強化のほか､貿易や新型コロナウイルス調査､台湾を巡る米国への対抗に向けて弾みを付けるとみられる。習氏は今年7月､台湾統一が｢歴史的任務｣だと言明しており､武力行使なら米中衝突の恐れもある。

台湾統一の実現は｢歴史的任務｣－共産党100年で中国･習総書記