親の介護は｢自宅｣と｢施設｣のどちらにすべきか ｢お金｣や｢時間｣など､ここが選ぶ際の決め手だ

福祉施設の「ケアハウス（軽費老人ホーム）」は、一般型と介護型（特定施設入居者生活介護）の2つのタイプがあります。一般型は、入居後に介護が必要になったらサ高住と同様、自身で居宅介護サービスを利用します。介護型では、施設に常駐する介護職員から24時間体制で介護サービスが受けられます。施設によっては要介護1〜3までとしているところもあり、要介護が重くなると退去しなければならないケースがあることも知っておきましょう。多くは、看取りにも対応していません。

このほか、大浴場やレクリエーションのエリアなどを充実させたシニアマンションもあります。アクティブなシニアなら快適に過ごせそうですが、介護が必要になったら、介護保険の居宅サービスを利用するか、介護付き有料老人ホームに転居することになります。

親が元気なうちに介護について相談しておく

メットライフ生命の「老後を変える全国47都道府県大調査」（2021年6月、20〜70代の男女に調査）によると、「家族には迷惑をかけたくない」という人が男性では53％、女性では65％にのぼり、「施設に入って介護してもらいたい」は男性35％、女性45％です。「自宅で介護してもらいたい」は男性で10％、女性で9％となっており、施設を希望する人が上回っています。

一方、厚生労働省の調査では、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」という人が、施設で介護を受けたい人を上回っています。

個人差もありますから、家族がどんな介護を受けたいか、日頃から話し合っておくことが大切ですが、介護について家族で話し合っている人は全体の13％にすぎず、話し合いをしたことがない人が67％に上ります。60〜70代でも、話し合いをしているのは18％です（メットライフ生命の調査より）。前述のように、要介護度が軽いうちに利用できる施設では、要介護が重くなると退去しなければならないケースもあります。自宅から施設に転居し、さらに別の施設に転居、となると、費用もかさみますから、その点も考慮しておかなければなりません。

自宅で過ごしたい、自宅で過ごさせたい、という気持ちが強い人も多いと思いますが、「家族には迷惑をかけたくない」という人が少なくないことも念頭におき、さまざまな選択肢を検討してみましょう。介護のために子世代が退職する「介護離職」は、できる限り避けたいものです。人生100年時代にはキャリアを築いて、なるべく長く働くことが重要であり、介護離職は子世代の人生に大きな負担になるからです。親が元気なうちに、どんな施設があるかを知る、費用が工面できるかをチェックする、家族で話し合って本人と家族の意向を確認する、ということが重要です。

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