日本がずっと｢停滞｣から抜けられない4つの要因 衆院選候補者の公約｢本気度｣を見極めるには

日本には目下、雇用主を均等賃金法違反の疑いで捜査することを強制する省庁が存在しない。代わりに、”被害者”は自費で弁護士を雇わなければならないうえ、訴訟は極めて高額になる。

さらに、ある企業弁護士によると、企業の中には「同一の労働にならないよう」仕事を少しだけ調整する方法を弁護士に相談するところもあるという。政府は厚生労働省、あるいは新たな官庁に強制して訴訟内容を調べさせたり、救済策に対して行政命令を出し、不平等を抑止できるレベルの罰金を科す必要があるだろう。

日本の食品価格は高い

JAの在り方を見直す

日本の世帯では、食品だけに家計の15.5%を充てなければならない。これは先進7カ国におけるほかの6カ国平均の10%よりはるかに高く、韓国の11.5%以上である。一部は輸入米、牛肉、乳製品などに原因があるが、巨大な農業協同組合である農協（JA）による共同購入や共同販売が独占禁止法の適応除外であることが少なくとも同じぐらいの原因ではないだろうか。

JAは、日本最大に匹敵する銀行、保険会社、貿易会社を含む多数の部門がある「巨大なタコ」である。JAは農業機械や種子を農家に高い価格で販売しており、これが食品価格に転嫁されている。これは他国からの輸入を妨げるだけではなく、例えば北海道の農場から本州へ乳製品を持ち込むことも制限している。すでに、不公正な取引を行っている場合などは独禁法が適用されているが、一段の見直しを行えば、食品価格は下がり、消費者は浮いたお金をほかのモノに使えるようになるのではないか。

農地の農場目的以外での売却を実質上不可能にしている土地利用法の見直しへの道を開く可能性もある。現在、日本では12％以上の農地が放棄されており、こうした土地は浸食や洪水に対してさらに脆弱になる。農地を農場目的以外で売却できれば、工業、商業、住宅目的の土地を増やすことができ、経済成長を後押しできる可能性がある。

財政刺激策：気候変動と教育に投資を

気候変動がもたらす激しい洪水が避けられない国のリストでは、日本はトップに近い位置にいる。こうした中、政府の需要刺激策としての公的支出は、河床の舗装や海岸線のコンクリート堤防建築といった福島第一原発の壁並みに役に立たない、建設業界向けの無駄な公共工事に向けられるべきではない。