銀行経由で売りまくる生保会社 フランスのカーディフ､日本市場に旋風

カーディフ生命は日本の多くの金融機関と提携。自社商品を売っている。三井住友銀行も提携先の一つ

フランスでは、保険の約6割が銀行経由で売られている（関連記事「フランスで医療保険が売れない理由」）。そのフランスの保険会社が新しいビジネスモデルを引っ提げ、日本の保険市場の常識に風穴をあけつつある。

フランスに本拠を置く世界有数の金融グループ、BNPパリバの傘下にあるカーディフ生命は、保険料等収入では日本で33位とまだまだ小さいが、団体保険でみると保有契約高は12兆円を超え、日本7位。2013年度の1年間で14％も伸びた。特徴を際立たせることで、日本の保険市場に着実に地盤を築きつつある。

カーディフ生命による新しいビジネスモデルとは「フランス流」、つまり保険の販売の大半を銀行などの金融機関経由にしているという点だ。自社では保険販売用の店舗を持たず、全国57の銀行・信金、27のノンバンクなどを通じて保険を販売している。

主力は団体信用生命保険

主力商品は団体信用生命保険。住宅ローンを返済中に死亡や高度障害になったとき、本人に代わってローン残高を支払うという保険商品だ。日本初の「ガン保障特約付団体信用生命保険」（がんと診断されたら住宅ローンの残高がゼロになる保険）を2001年に開発。その後も三大疾病保障や失業時の保障など、住宅ローン利用者向けの特約を次々と開発してきた。

こうした特約は、銀行が住宅ローンを販売するときに、差別化ポイントになる。金融機関の住宅ローンは、金利が過去最低水準にまで下がり、競争が激しい中、「がんと診断されたら住宅ローン残高が0円に！」「脳卒中や急性心筋梗塞で所定の状態が60日以上継続したら住宅ローン残高が0円に！」「すべての病気・ケガで就業不能状態が12カ月を超えて継続した場合は住宅ローン残高が0円に！」といった特徴を持たせられると、住宅ローンを借りようと考えている人の関心を引くことができる。