G20多国籍企業への国際課税の新たな枠組み支持

136カ国・地域が法人税の最低税率を15%で合意

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は13日、大企業への課税方法を改革する国際課税の新たな枠組みを支持した。今月末に開かれるG20首脳会議で承認される見通し。

法人税の大幅見直しで136カ国合意、最低税率15%に-OECD (2)

8日には136カ国・地域が、法人税の最低税率を15%とすることや、米国が差別的と見なした新デジタル課税の廃止を巡る意見の隔たりを解消し、合意に達していた。G20は10月末にローマで開く首脳会議で合意を承認する見通し。経済協力開発機構(OECD)は2023年の導入を目指している。

G20は声明で「この合意でより安定的で公正な国際課税制度が確立する」との見解を示した。

今年のG20議長国を務めるイタリアのフランコ経済財務相によると、同国やフランスなど一部の国が独自に導入していたデジタル課税は24年までに廃止される。

次ページ新型コロナによる世界経済回復の下振れリスクも指摘
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • 近代日本を創造したリアリスト 大久保利通の正体
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
トレンドライブラリーAD
人気の動画
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
AOKI、コロナ禍で売れた「パジャマスーツ」で描く復活戦略の要諦
AOKI、コロナ禍で売れた「パジャマスーツ」で描く復活戦略の要諦
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
持たざる国・日本に大激震<br>エネルギー危機が来る

脱炭素の移行期に化石燃料の争奪戦が勃発。天然ガスの価格は歴史的な急騰を記録しました。余波はサプライチェーンの混乱から世界経済の後退懸念、原発待望論まで広がります。資源小国の日本が生き残る道はあるのでしょうか。

東洋経済education×ICT