G20多国籍企業への国際課税の新たな枠組み支持 136カ国･地域が法人税の最低税率を15％で合意
20カ国･地域（G20）財務相･中央銀行総裁会議は13日､大企業への課税方法を改革する国際課税の新たな枠組みを支持した。今月末に開かれるG20首脳会議で承認される見通し。
法人税の大幅見直しで136カ国合意､最低税率15％に－OECD (2)
8日には136カ国･地域が､法人税の最低税率を15％とすることや､米国が差別的と見なした新デジタル課税の廃止を巡る意見の隔たりを解消し､合意に達していた。G20は10月末にローマで開く首脳会議で合意を承認する見通し。経済協力開発機構（OECD）は2023年の導入を目指している。
G20は声明で｢この合意でより安定的で公正な国際課税制度が確立する｣との見解を示した。
今年のG20議長国を務めるイタリアのフランコ経済財務相によると､同国やフランスなど一部の国が独自に導入していたデジタル課税は24年までに廃止される。
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