G20多国籍企業への国際課税の新たな枠組み支持

136カ国・地域が法人税の最低税率を15%で合意

新型コロナによる世界経済回復の下振れリスクも指摘

G20はまた、世界経済の回復には「引き続き各国間や各国内で大きな差異があり、特に新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大の可能性やワクチン接種ペースが一様でないといった下振れリスクにさらされている」と指摘。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)による悪影響に対処するため「利用可能な全ての政策手段」を用いることを再確認した。

このほか声明ではインフレ懸念の高まりにも言及。金融当局は「現在の物価動向を緊密に監視」しており、「一時的なインフレ圧力は静観するものの、政策スタンスの明確な伝達に引き続きコミットし、物価安定を含む責務を果たすため必要に応じて行動する」と表明した。

ドイツのメルケル首相の後任になる可能性が高いショルツ財務相は、高インフレは収束する可能性が高く、物価上昇はパンデミックの混乱や景気回復、石油とガスの値上がりが要因との見解を示した。

原題:Global Tax Overhaul Endorsed by G-20 Finance Ministers (1) (抜粋)

 

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著者:Alessandra Migliaccio、Birgit Jennen

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