｢データセンター急増｣が問うトランプ後の米政治／中間選挙以降もアメリカの重要な論点になる理由

テキサス州にあるオープンAIの巨大データセンター。トランプ政権はAI推進に前のめりだ （写真：Scott Ball／The New York Times）

経済や社会へ大きな影響を与えるAI（人工知能）だが、アメリカの政治や政策の現場におけるAIへの関心は必ずしも高まっていない。ナビゲーター・リサーチ社による2025年12月の世論調査でも、政治が重視すべき課題にAIを挙げた割合は7％にとどまった。物価高（57％）や雇用・経済（44％）と比べ、関心の低さは際立っている。

州政府レベルでは政治や政策への影響が顕在化

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しかし26年は、こうした状況が変わるかもしれない。きっかけは、AIを支えるデータセンターの増設だ。電力需要の急増に応えるには電力インフラの増強が必要で、そのコストが地域の電力料金を押し上げかねない。AIと物価高が結び付き、有権者がAIの影響を実感する契機となりそうだ。

すでに州政府レベルでは、政治や政策への影響が顕在化している。25年11月の地方選挙では、データセンターと電力料金の問題を取り上げた民主党の候補が、バージニア州やニュージャージー州の知事選挙で勝っている。AIセキュリティー会社の10a Labsによると、25年3月から6月の間に、980億ドル相当のデータセンターの建設が、住民の反対によって中止や遅延に追い込まれたという。