｢データセンター急増｣が問うトランプ後の米政治／中間選挙以降もアメリカの重要な論点になる理由

これまで優遇税制などでデータセンターの誘致を競ってきた州政府は、成長戦略の修正を迫られている。データセンターの建設は多くの雇用を生むが、完成後に雇われるのは、その1割強にとどまる。データセンターのビジネスが不調になれば、当て込んでいた電力需要も見込めなくなり、増強した電力インフラの維持費用を住民が背負い込むことにもなる。データセンターが水資源を多用する点も含め、いかに地域の負担を軽減すべきか、州政府は頭を悩ませている。

中間選挙を超えた論点に